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定款

特定非営利活動法人アスペ・エルデの会定款

第1章  総則


(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人アスペ・エルデの会という。
ただし、登記上はアスペエルデの会と表記する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市西区上小田井二丁目187番地に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、発達障害児・者とその家族、関係者及び地域社会に対して、適切な療育、正しい知識の啓蒙、幸せな社会生活の場の提供に関する事業を行い、もって発達障害児・者のよりよい成長、幸福な人生の創造に貢献するとともに社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(5)子どもの健全育成を図る活動
(6)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
 1. 発達障害児・者の療育に関する事業
 2. 発達障害に対する正しい理解を啓める事業
 3. 発達障害児・者の余暇活動及び文化、芸術活動を推進、啓発する事業
 4. 発達障害児・者の本人、家族及び関係者に対する相談、情報提供事業
 5. 発達障害児・者に対する就労支援及び生活支援に関する事業
 6. 発達障害児・者に関する講習会・研修会事業
 7. 発達障害児・者に対する自治体、企業等からの調査研究等の受託事業
 8. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業及び同法に基づく相談支援事業
 9. 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業及び同法に基づく相談支援事業
 10. 介護保険法に基づく居宅介護支援事業及び訪問介護事業
(2) その他の事業
 1. 物品、出版物等の販売事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的を理解し賛同して入会した団体
(2)賛助会員 この法人の事業に賛助するため入会した個人及び団体
(3)その他の会員 理事会が別に規則において定めた会員

(正会員の条件)
第7条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1) この法人が行う各種活動に積極的に参加することが可能であり、かつ第5条第1項の1.2.3.4.5.6.の項目のいずれかの活動を行っている団体であること。
(2) 継続的に活動している団体であること。
(3) 代表者の定めがあること。

(入会等)
第8条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 理事会は、前項の入会申込者が、この法人の目的に賛同し、第5条に定める事業に協力できるものであり、第7条の条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承認し、入会申込者に対し、これを通知するものとする。
3 理事会は、第1項のものの入会を認めないときには、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4 第2項の通知を受けた者は、理事会において別に定める入会金と年会費を払い込むことによって正会員になることができる。
5 賛助会員等として入会しようとする者は、別に定める年会費を払い込むことによってその会員になることができる。
6 団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対しその権利を行使する1人の者(以下、「会員代表者」という)を定め、理事長に届け出なければならない。
7 会員代表者を変更した場合は、速やかに理事長にその旨を届け出なければならない。

(退会)
第9条 正会員でこの法人を退会しようとする者は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
2 賛助会員・その他会員でこの法人を退会しようとする者は、任意に退会することができる。
3 会員が次の各号のひとつに該当するときは、理事会の議決を経て、退会したものとみなす事ができる。
(1)団体が解散したとき
(2)本人が死亡し、または失踪宣告を受けたとき。
(3)会員が正当な理由なく継続して1年以上会費を滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じず、理事会において退会の決議をしたとき。

(除名)
第10条 会員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、本会の定款または規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第11条 本会は既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)
第12条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 8人以上16人以内
(2) 監 事 2人又は3人
2 理事のうち、1人を理事長、1人をCEO、2~4人を副理事長とする。

(選任等)
第13条 理事は、理事会で選任する。
2 理事長、CEO及び副理事長は、理事会において理事の互選により定める。
3 監事は総会で選任する。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(職務)
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 CEOは、この法人を代表し、会の研究活動全般を統括する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によって、その職務を代行する。
4 CEOに事故あるとき又はCEOが欠けたときは、理事の中から理事会においてあらかじめ定めた順序によって、その職務を代行する。
5 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
6 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第17条 役員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、理事については、理事会において出席した理事の過半数の議決により、監事については、総会の議決により、これを解任することができる。ただしこの場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事にあっては理事会の議決を経て、監事にあっては総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 総会

(種別)
第19条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第20条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 監事の選任、解任、報酬、職務
(2) 定款の変更
(3) 合併
(4) 解散
(5) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(開催)
第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から1ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第24条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第27条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章  理事会

(構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

(権能)
第30条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画および収支予算並びにその変更
(2) 事業報告及び収支決算
(3) 会員の入会の承認
(4) 理事の選任、解任、報酬、職務
(5) 入会金および会費の額
(6) 総会に付議すべき事項
(7) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(8) 事務局の組織および運営
(9) その他この法人の運営に関する必要な事項

(開催)
第31条 理事会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第32条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面またはファックス、E-mailをもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長)
第33条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。

(定足数)
第34条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。

(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第37条 議長は、理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分)
第39条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第42条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び収支予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、当該事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。

(予備費の設定及び使用)
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第45条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、理事会の議決および監事の監査を受け、総会に報告しなければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(解散)
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の過半数以上が出席した総会において、出席した正会員の3分の2以上の議決を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

(残余財産の帰属)
第50条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の2分の1以上の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

(合併)
第51条 この法人が合併しようとするときは、正会員総数の過半数以上が出席した総会において、出席した正会員の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章 雑則

(委員会)
第53条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、理事会の議決に基づき、調査し、研究し、または事業を遂行する。
3 委員会の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局)
第54条 この法人に、この法人の事務を処理するための事務局をおく。
2 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
3 事務局長および職員の任免は、理事会の議決を経て、理事長が行う。
4 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。


附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
 理事長        辻井 正次
 副理事長        (注:以下ホームページ上では省略)
 副理事長
 理事
 同
 同
 同
 同
 同
 同
 監事
 同

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成14年3月31日までとする。

6 この法人の設立当初の正会員及び賛助会員の入会金及び会費は、第8条第4項及び第5項の規定にかかわらず、次に掲げる額(※)とする。
 正会員
(1) 入会金        10,000円
(2) 年会費        20,000円もしくは10,000円
 賛助会員
(1) 入会金             0円
(2) 年会費 個人      5,000円
        法人一口   30,000円(一口以上)
        その他の団体 50,000円

(平成29年5月28日改正)

※ 定款に掲載の入会金および会費の額はNPO設立当初のものであり、現行とは異なります。
  現行の入会金および会費の額は各案内ページをご覧ください。