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「軽度発達障害」については、従来「学習障害」の範疇に含まれるものに加え、今年度より調査研究が始まる高機能自閉症やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）が含まれます。彼らは知的に大きな遅れがないため、多くの子どもたちは普通学級に所属しています。現在の障害者福祉制度では彼らは発達障害としての公的援助を受けることができません。そのために、子どもたちの生涯にわたる一貫した発達援助を親たちの運営責任においてやっていくことが不可欠です。そうしたなかで、今回の企画の母体となる地域発達援助システムの構想が生まれてきました。こうした地域発達援助システムが機能し出すと、必ずしも「軽度発達障害」だけではなく、発達障害全般にわたる支援も可能になってくるでしょう。
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