行政・官公庁・教育委員会等対象事業

専門的研修の委嘱については、以下の内容や条件にそって検討させて頂きます。
なお、講師の紹介は致しませんのでご了承下さい。

市町村議会や県議会議員のレクチャーを喜んで行います。現地までお伺いします。
価格的な条件は、この場合、特にありません。

こちらで研修事業そのものを委嘱・委託される場合にのみ、契約を交わした上で、研修をお引き受けいたします。 研修においては、実際に初回の研修の開始時に，基礎理解度に関する基礎調査を実施します。また、研修の最終時に研修の達成度に関する基礎調査を実施します。結果については、契約元の希望の形でご報告いたします。（調査用紙も含め、内容・結果に関しては守秘義務は遵守いたしますし、書類は希望の形で提出または処分いたします。） 価格についてはご相談ください。また契約に際しては、NPO法人アスペ・エルデの会としての契約となりますので、研修講師名での領収書はお出しすることができません。ご了承ください。 なお、行政側の設定した枠組みでの研修への講師派遣は、１回あたりの価格が統括ディレクターの場合２０万円以上からになります。

「校内委員会」を開催しても何をやったらよいかわからない場合も少なくないようですので、年度契約での専門的研修を1年間経験されることが有効と思われます。単発でいろいろな専門家の意見をつまみ食いして混乱するよりは、年度単位でプロジェクトとして同じスタッフによる研修を重ねることをお勧めします。

価格面で一定の条件が生じます。 職務時間以外の継続的に活動している自主的な研究会の年度単位でのスーパーヴァイズについては可能な範囲で御協力させて頂きたいという希望をもっています。一度、御相談下さい。 ただし、実質的に内容が公的な研修に準じるとこちらで判断した場合は、下記◎のような扱いとさせていただきます。

NPO法人アスペ・エルデの会は、研究機関としての機能ももっており、行政の諸活動に必要な調査研究委嘱をお引き受けさせていただいています。研究においては、学術的な視点でなく、施策立案に直結する知見を提出することが可能です。

発達障害関係（障害児療育、障害者福祉、特別支援教育など）を中心に、子どもの発達、メンタルヘルスなど、子どもの発達支援に関わる多様な領域での調査研究が可能です。 こうした領域に関しては、国内外の第一線の研究者たちの共同研究が可能であり、国内の他のシンクタンクと比較しても、より専門性が高いと評価されています。

今後、地域での実際の障害児療育の評価や、関係する施設の評価、学校教育についての第３者評価などを実施することを検討しています。
　・助成金や補助金の使用に関して、事業が適切に行われたかどうかの客観的評価
　・発達支援の質についての格付け　　等 を行うことが出来ます。